日本で部屋を借りるとき保証人は必要? 保証会社のしくみと審査

日本の大家の多くは保証人を求めます。外国人にとって、これは部屋を借りるうえでいちばん大変なことのひとつです。 国の調査では、住まいを探した外国人住民の 41% が、日本人の保証人がいないことを理由に断られていました (外国人が日本で賃貸を借りにくいのはなぜ? 断られる理由とできること を参照)。 このガイドでは、保証人とは何か、保証会社のしくみ、そして保証人になってくれる人がいないときにどうすればよいかを説明します。

保証人とは

保証人とは、借りる人が家賃を払わなかったときや、傷めた部屋の弁償ができないときに、代わりに大家に払うと約束する人や会社です。 日本では、個人の保証人はふつう連帯保証人になります。 これは、大家が借りる人に請求しなくても、保証人に支払いを求められる、ということです。

昔は、日本にいる親族や友人で、安定した収入のある人が保証人になっていました。日本に来たばかりの人には、そういう人がいないことが多いです。 今は保証会社を使うのがふつうになっています。

2020 年 4 月から、日本の民法では、個人が賃貸借契約の保証人になるとき、保証契約に、保証人が払うことになるかもしれない上限額 (極度額) を書かなければなりません。この額が書かれていない保証は、無効です。

保証会社のしくみ

保証会社は、個人の保証人の代わりになります。あなたが会社に料金を払い、 あなたが家賃を払わなかったときは、会社が大家に払います。そのあと、あなたはそのお金を会社に返さなければなりません。

• 料金: 最初の支払いは家賃 1 か月分の 50〜100% のことが多いです。毎年の更新料がかかる会社も多く、年ごとではなく少額の月額料金をとる会社もあります。
• 審査: 大家があなたを受け入れる前に、会社が申し込みの内容を審査します。
• 会社を選ぶのは誰か: ふつうは大家か不動産会社が、どの保証会社を使うかを決めます。

保証会社が確認すること

• 在留カードと、日本にいられる期間
• 仕事や学校、そして収入
• 連絡がつく日本の電話番号
• 緊急連絡先 (日本国外の人でよい会社もありますが、日本国内の人を求める会社もあります)

内容を確かめるために、会社から電話がかかってくることがあります。この電話が日本語だけだと、審査に通るのが難しくなることがあります。 ですから、自分の言語でサポートしてくれる会社を使えると助かります。

言語のサポートがある保証会社

2017 年から、国土交通省が保証会社の登録制度を運営しています。 登録するかどうかは会社の自由ですが、登録した会社は一定の基準を満たす必要があります。 国土交通省は、外国語でサポートしている登録会社の一覧も公開しています。 アパートを探しているなら、その中の会社を使えないか、不動産会社に聞いてみてください。

準備すること

• 在留カードとパスポートを用意しておきます。
• 収入や仕事の証明を用意します。内定通知書、在職証明書、最近の給与明細などです。学生は学生証や在学証明書を使えます。
• できれば、申し込む前に日本の電話番号を用意します。
• 同僚・学校・日本にいる友人に、緊急連絡先になってもらえるか聞いてみます。緊急連絡先は保証人ではないので、お金を払う必要はありません。

保証人がいないときのほかの方法

• 学校や勤務先に相談する。保証人になったり、住まいを用意したりしてくれる学校や勤務先もあります。
• UR 賃貸住宅を調べる (公的機関の都市再生機構が運営する住宅)。UR は保証人がいりません。在留カードと、一定の収入または貯蓄が必要です。
• シェアハウスを選ぶ。保証人を求めないシェアハウスは多く、代わりに運営会社が独自の簡単な審査をすることもあります。

かかるお金について詳しくは、こちらを読んでください: 日本の賃貸の初期費用はいくら? 敷金・礼金・仲介手数料の目安。

出典

• 法務省「2020 年 4 月 1 日から保証に関する民法のルールが大きく変わります」(PDF) moj.go.jp
• 国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」 mlit.go.jp
• 国土交通省「言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」 mlit.go.jp
• 都市再生機構 (UR)「UR 賃貸住宅ガイド」(英語・PDF) ur-net.go.jp