日本の賃貸の退去の手続き: 解約の連絡・立ち会い・敷金の返金
日本でアパートを退去するときは、多くの人が思うより準備が必要です。退去を伝え、大きな物を処分し、立ち会いを受け、いくつもの住所変更をします。 このガイドでは、それぞれの手順と、敷金をできるだけ多く返してもらう方法を説明します。
短く言うと
- 退去を伝えます。たいてい退去の 1 か月前です。
- 大きな物の処分は、早めに考えます。粗大ごみは予約が必要です。
- 部屋を掃除して、退去の立ち会いを受けます。
- 光熱費とインターネットを解約するか、移転します。
- 市区町村の役所と郵便局に、引っ越しを届け出ます。
自分の引っ越しの日付に合わせて手順を出すには、引越しチェックリストを使ってください。
1. 退去を伝える
契約書で、何日前までに伝えるかを確かめます。1 か月前のことが多いです。最初の 1〜2 年で退去すると費用がかかる契約や、 書面で伝えることを求める契約もあります。大家や管理会社には、できるだけ早く伝えてください。
2. 大きな物は早めに処分する
日本では、家具などの大きな物は「粗大ごみ」です。たいてい、市区町村に収集を予約して、料金分のシールを買います。 次に空いている収集の日が 1 週間以上先のこともあるので、早めに始めてください。
エアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機は、粗大ごみに出せません。 家電リサイクル法により、リサイクル料金と収集運搬料金を払います。たいていは、新しい家電を買う店か、古い家電を買った店を通して払います。 許可を持たない回収業者には気をつけてください。
引っ越す前に、ネットで売ったり、友人や近所の人に譲ったりすることもできます。
3. 掃除をして立ち会いを受ける
最終日には、たいてい大家や管理会社が、あなたと一緒に部屋を確かめます。これを退去立会いといいます。 傷んだところを見て、敷金からいくら差し引くかを決めます。
国土交通省は、これについてのガイドラインを出しています。 日に焼けた壁紙や家具の跡のような、通常の使用や経年による傷みは、大家が負担するものとされています。 掃除しなかったシミや、釘やネジの大きな穴のように、自分が付けた傷は自分で払います。 ガイドラインでは、長く住むほど修繕費の自分の負担が減るともされています。たとえば壁紙は、6 年たつとほとんど価値がないものとして扱われます。
- 入居のときに撮った写真を持って行きます。
- 請求の項目と、その金額を書面で出してもらいます。
- わからないものには署名しません。内容をあとで確かめたいと伝えてかまいません。
契約書に、定額のクリーニング代のような特約が書かれていることもあります。契約書にはっきり書かれていて、それに同意しているときは、たいてい払う必要があります。
4. 敷金を返してもらう
立ち会いのあと、大家は合意した費用を敷金から差し引き、残りを返します。1 か月ほどで返ってくることが多いです。 新しい住所と口座の情報を伝えておきましょう。請求に納得できず、大家と話がまとまらないときは、 消費者ホットライン 188 に電話して相談できます。相談はたいてい日本語で行われるので、 日本語を話せる知人に手伝ってもらう方法もあります。
5. 光熱費とインターネットを解約・移転する
- 電気・ガス・水道。それぞれの会社に連絡して、退去の日を伝えます。
- インターネット。早く解約するときの費用や、機器を外すときの費用がないかを確かめます。借りている機器は返します。
6. 引っ越しを届け出る
- 市区町村の役所。別の市 (東京では別の区) へ引っ越す場合は、引っ越す前に元の役所に届け出て、引っ越してから 14 日以内に新しい役所で登録します。同じ市の中で引っ越す場合は、14 日以内に変更を届け出ます。横浜や大阪のような市では、同じ市の別の区への引っ越しは、市内の引っ越しとして扱われます。日本を離れる場合は、出国の前に転出届を出します。
- 郵便局。ネットか郵便局で転居届を出します。旧住所あての郵便は、日本国内の新しい住所へ 1 年間無料で転送されます。
- そのほか。銀行、携帯電話の会社、勤務先や学校、使っているネットショップの住所を変えます。
シェアハウスを退去するとき
シェアハウスの退去は、たいていずっと簡単です。処分する大きな家具がなく、光熱費はたいてい共益費に含まれ、クリーニング代も前もって決まっていることが多いからです。 それでも退去を伝えることは必要なので、契約書を確かめてください。契約の前に聞いておくことは、 日本のシェアハウスの選び方: 決める前に確認したい 8 つのことで説明しています。
出典
- 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」 mlit.go.jp
- 経済産業省「家電リサイクル法」 meti.go.jp
- 日本郵便「転居・転送サービス」 post.japanpost.jp
- 総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度｜転入・転出」 soumu.go.jp
